2024年1月 認知症の人が、尊厳や希望を持って暮らせる社会作りの一環として
「認知症基本法」が制定され、7つの基本理念のもと、8つの基本的施策が盛り込まれました。
高齢者の5人に1人が認知症となる時代において、「認知症」の問題は
今後益々大きな社会問題となることが予想されます。
また65歳以下で発症する若年性認知症も約3．5万人に達しています。
現役世代・子育て世代の年齢での発症は、経済的損失や社会的損失も大きく
その家族の負担も計り知れないものがあります。
社会での理解も乏しく福祉の供給も不足しており、早急な援助が求められています。
この「認知症基本法」が広く社会に周知され認知されるまでにはまだまだ時間も
労力も必要ですが、認知症の人の居場所が確保できる安心・安全な社会になる足掛かりに
なってくれることを切に望みます。
「まず、1歩」ここから、です。